この記事は、2名の不動産のプロが共同執筆しています。

業界歴30年以上。元大手住宅メーカー店長。住宅ローンアドバイザー。注文住宅・メンテナンス・リフォーム事業での経験も長く、長期視点でのアドバイスに定評。毎月無料住宅ローン相談受付中。

関西圏の新築建売物件・中古物件を年間1,500棟以上チェックし、厳選した一戸建てをYouTubeで365日紹介。顧客の物件へのご要望に対する物件選定、比較などマッチング精度に定評。公式LINEでおすすめの公開前物件情報なども配信。


はじめに:こんな悩み、ありませんか?

「建売の価格は〇〇万円だったけど、実際は手付金・登記費用・税金などで思っていたより出費があった」
「物件価格が〇〇万円だから大丈夫と思っていたら、引き渡しまでに諸費用で予算オーバーしてしまった」
「手付金は支払ったけど、その後の支払い時期や諸費用の内訳がわからず焦った」

こうした悩みは、特に新築建売住宅を検討する際に非常に多く見受けられます。
筆者としても、長年の業務経験を通じて「物件価格以外の支出で想定外の負荷が掛かる」ケースを何度も見てきました。
そこで本記事では、まず「諸費用とは何か」「奈良市(および近畿圏)でどれくらいかかるか」を整理し、次に「手付金」「登記費用」「その他税金・費用」のリアルな数値感を解説。最後に「費用を抑えるポイント・失敗しない準備」の部分まで、丁寧にご説明します。

住宅購入は人生で大きな買い物です。物件価格だけに気を取られて、諸費用で余裕を失ってしまっては意味がありません。安心して購入を進めるために、ぜひ最後までご覧ください。

物件の価格にもよりますが、登記費用は結構かかります。資金計画の段階で把握しておくことが大切です。


諸費用って何?まずは基礎を押さえよう

「諸費用」という言葉を聞くと漠然としていて、「物件価格以外のなんだか色々な費用」という印象になりがちですが、知っておくべきポイントがあります。

諸費用とは

諸費用とは
物件価格(売買代金)とは別に、売買契約の締結から引き渡し・決済、さらに入居したあとまでに発生する細かな費用をまとめて指す言葉です。具体的には、契約時の手付金・印紙税・登記費用・ローン事務手数料・保証料・火災保険料・仲介手数料・固定資産税や管理費の清算金に加えて、引越し費用や鍵交換費用、場合によっては家具購入費なども含めて考えることがあります。一般的に諸費用は「物件価格の約5〜10%程度」と言われることが多く、マイホーム購入の総額を把握するうえで、物件価格とあわせて必ず資金計画に組み込んでおきたい重要な項目です。

奈良県・近畿圏における目安

・例えば、物件価格3,000万円であれば、諸費用だけで150万円〜300万円程度を見込んでおくのが安心です。
つまり、諸費用をあまり軽視せず、「物件価格+諸費用」で予算を立てることが重要です。

諸費用もローンに組み込むことが可能です!


手付金のリアル:いつ・いくら・何に注意?

住宅購入において「手付金」は契約時に支払うお金で、買主・売主双方の本気度を示す意味もあります。建売でも同様です。

手付金とは

手付金とは、売買契約締結時に買主から売主へ支払うお金です。契約が成立したことの証と、一定の違約金的性質を持つ場合があります。支払った手付金は、最終代金支払い時に物件価格に充当されるのが一般的です。

金額の目安・奈良市での傾向

建売物件の手付金は、「物件価格の何%か」という明確な決まりはありませんが、実務上「20万円〜100万円」程度というケースも多く、契約条件・販売会社によって様々です。特に人気エリア・人気学区の場合は手付金が高めに設定されることがあります。

注意すべきポイント

  • 手付金を支払う前に契約の内容をじっくり確認しましょう。特に手付金の返還条件・契約解除時の取り扱いなど。
  • 手付金を〇〇万円支払ったから安心…ではなく、最終代金支払い・登記・引き渡しまでのスケジュールや条件を把握しておくこと。
  • 手付金を支払った後にローン審査が通らない・検査に通らない・引き渡しが延期になる…などのリスクに備えて、余裕をもった資金計画を。

登記費用・契約関連費用のリアルな金額と内訳

住宅購入で特に見落とされがちなもう一つの出費が「登記費用」など、契約・所有権移転やローン設定に関連する費用です。

登記費用とは何か

登記費用には主に次のようなものが含まれます。

  • 所有権移転登記/所有権保存登記:物件を取得したときに、法務局に所有者を更新するための登記。
  • 抵当権設定登記:住宅ローンを利用する際、金融機関が抵当権を設定する登記。
  • 表示登記(建物が新築などで、登記簿が存在しない場合)等。
  • 司法書士報酬:これら登記手続きを司法書士に依頼する場合の報酬。
  • 印紙税:契約書類等に貼付が必要な収入印紙。

奈良県・近畿圏の実勢金額例

  • 奈良県奈良市の新築一戸建て紹介サイトでは、表示登記の相場が 9万円〜12万円くらいという記述があります。

具体的な金額をもう少し分かりやすく整理します:

費用項目目安金額(新築建売・奈良市付近)コメント
表示登記費用約9万円~12万円程度 建物が新築の場合は登記簿にそもそも載っていないので、登記簿に載せる手続きが必要です。この手続きを表示登記と言います。
所有権移転・抵当権設定登記20万円〜80万円以上もありうる状況土地・建物の評価額・ローン額・金融機関によって変動あり。パーセンテージが決まっています。
司法書士報酬等約10万円~20万円程度司法書士によって変動。

考えておきたいポイント

  • 登記関連費用は「後からかかる」と思われがちですが、契約前から予算に入れておかないと手付金・ローン・物件代金と重なった時に資金繰りが苦しくなります。
  • 金融機関によってローンの保証料・設定手数料・団体信用保険料などが別途かかるため、これらも含めて「契約締結時~決済時にかかる総額」を把握すること。
  • 司法書士報酬・登記手続きの内容によって費用は変わります。「登記だけで30万円以上かかった」というケースもあるので、見積もりを出してもらうことが安心です。
  • 登記を速やかに進めないと、引き渡し・入居・ローン実行などに支障が出ることもあり、契約書・売主・仲介業者・司法書士・金融機関のスケジュール調整も重要です。

その他「購入時にかかる主な諸費用」一覧とリアルな目安

ここでは、建売住宅購入時によく挙げられる諸費用を整理し、どれくらいの金額がかかるかを目安付きでご説明します。もちろん、物件・条件・金融機関・地域により変動しますので、あくまで「リアルな目安」として捉えて下さい。

主な費用項目

  • 仲介手数料:物件価格に対して「3%+6万円+消費税」が上限の指針となります。
  • 印紙税:売買契約書・ローン契約書に貼る収入印紙代。契約金額によって数千円~数万円。
  • 登記費用(前節参照)
  • 不動産取得税:物件取得時にかかる税金。軽減措置が適用されるケースも。
  • 火災保険・地震保険:住宅ローン利用で加入を求められることが多い。費用は補償内容・期間によって変動。
  • ローン保証料・融資手数料:金融機関・プランにより「借入額の数%」というケースあり。
  • その他:固定資産税・都市計画税の清算金(売主から引継ぐ場合)、鍵交換・引越し代・外構費用・カーテン・照明・設備入替え予備など。

目安金額例(奈良市で建売住宅を3,000万円で取得する場合)

  • 物件価格:3,000万円
  • 諸費用目安(7〜10%):210万〜300万円。
  • 内訳イメージ:
    • 手付金:50万円(物件・販売会社により変動)
    • 登記・司法書士等:数十万円~80万円程度
    • ローン関連(保証料・手数料等):数十万円
    • 印紙税・契約書費用:数千円~数万円
    • 不動産取得税・税金関連:数万円~十数万円
    • 保険・引越し・その他:数万円~数十万円

このように、物件価格以外に 数百万単位の出費を見込んでおかなければ、手持ち資金が足りずに手続きが進められないという状況も起こりえます。


諸費用を抑えるためのポイント・失敗しないための準備

もっと少ない費用で済ませたい、あるいは安心して予算計画したいという方のために、筆者からのアドバイスをお伝えします。

ポイント①:必ず見積もりを出してもらう

物件契約前に、販売会社・仲介会社・司法書士・金融機関から関連費用の見積もりを出してもらいましょう。例えば「登記費用はいくらか」「ローン保証料込みで借入額はいくらか」「火災保険料はいくらか」など明確に確認しておくことが安心です。

ポイント②:手付金以外の支払い時期を把握する

契約時に支払う手付金だけで安心してしまうと、決済日・引き渡し日・登記・ローン実行日など次々に支払いが発生し、「三重支払い」「同月集中支払い」で資金繰りが苦しくなるケースがあります。支払いスケジュールを把握し、手持ち資金に余裕を持ちましょう。

ポイント③:諸費用も含めた資金計画を立てる

「物件価格+諸費用」をセットで予算化することが不可欠です。また、購入後のランニングコスト(固定資産税・光熱費・メンテナンス費)も含めて、無理のない返済計画・資金繰りができるようにしましょう。

ポイント④:節約できる費用はどこかを把握する

例えば、仲介手数料が無料または割引されるケース、ローン保証料が低い・無料のプランがあるケースなどがあります。印紙税・火災保険・地震保険なども補償内容を見直せば支払いが少なくなることがあります。情報収集を怠らないことが節約の鍵です。 preste.jp

ポイント⑤:契約前にリスクを把握しておく

例えば、手付金を支払った後にローン審査が通らない・売主が建築に遅れが出る・追加工事が発生する…など、契約前・契約後に起きうるリスクをあらかじめ想定しておくことが安心につながります。


まとめ

  • 「諸費用」は物件価格の5〜10%程度を目安に、奈良市でも120万円〜300万円程度という実勢があります。
  • 特に「手付金」「登記費用・司法書士費用」「ローン関連手数料・保険料」などは見落としやすく、資金繰りに影響を与えます。
  • 購入を検討する際は、「物件価格+諸費用」の合計で予算を立て、支払いスケジュール・見積もりをきちんと確認することが成功の鍵です。
  • 節約できる項目もありますが、コストダウンばかりに目を向けて「条件・仕様・品質」を妥協しすぎないようバランスが重要です。

安全・安心なマイホーム購入のために、諸費用も「リアルな出費」として準備をしておきましょう。


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